1986年に、日本、アメリカ、ヨーロッパの経済活動の健全な発展の基盤づくりを目指して、スイスの「コー(地名)」に設置したものです。
CSRに関する活動に取り組んでおり、1994年にはCSRの概念を取り込んだ「コー円卓会議・企業の行動指針」を定めています。
さらには、企業が自己評価を行うためのツール「企業の社会的責任に基づく企業改革システム」を開発しました。
コー円卓会議・企業の行動指針は、日本の経団連が企業行動憲章を策定した際、モデルにしたものとしても知られています。
CSRの最新動向をウォッチ!!
1986年に、日本、アメリカ、ヨーロッパの経済活動の健全な発展の基盤づくりを目指して、スイスの「コー(地名)」に設置したものです。
CSRに関する活動に取り組んでおり、1994年にはCSRの概念を取り込んだ「コー円卓会議・企業の行動指針」を定めています。
さらには、企業が自己評価を行うためのツール「企業の社会的責任に基づく企業改革システム」を開発しました。
コー円卓会議・企業の行動指針は、日本の経団連が企業行動憲章を策定した際、モデルにしたものとしても知られています。
推定1080万ガロンの原油がプリンスウィリアム湾に流出しており、人為的な環境破壊としては最大級のものへと発展してしまいました。
また、現場が遠隔地であったため、政府側・企業側でも対応が遅れ、エクソン社は原油除去対応の鈍さを各方面から非難される結果となりました。
これを契機に、アメリカの非営利団体CERES(Coalition for Environmentally Responsible
Economies)が結成されました。
CERESは世界で初めて環境問題に関する企業が遵守すべき事項を定め、企業に対して自発的に環境保護に取り組むよう交渉した文書「バルディーズ原則(現在はセリーズ原則)」を制定し、各企業に署名を求める運動を起こしています。
セリーズの10原則は次の通りです。
第1原則 生物圏の保護
第2原則 天然資源の持続可能な利用
第3原則 廃棄物の削減と処分
第4原則 エネルギーの保全
第5原則 リスクの低減
第6原則 安全な商品とサービス
第7原則 環境の復元
第8原則 情報提供
第9原則 経営陣の参加
第10原則 評価と年次監査
環境報告書の基準作りの促進も行っている。1997年には、セリーズを母体として、企業の持続可能性に関する報告書(持続可能性報告書)について国際的なガイドラインを策定することを目的としたグローバル・リポーティング・イニシアティブ(通称:GRI)が発足している。
GRIガイドラインはCSRレポートのガイドラインのデファクト・スタンダードとなっている。