ソーシャルビジネス

「「ソーシャルビジネス（SB）｣とは、環境や貧困問題など様々な社会的課題に向き合い、ビジネスを通じて解決していこうとする活動の総称です。」

ソーシャルビジネスネット
http://www.socialbusiness.jp/

2008年4月に経済産業省が発表した「ソーシャルビジネス研究会報告書」によると、ソーシャルビジネスの定義には次の3つが挙げられています。

①社会性：現在解決が求められる社会的課題に取り組むことを事業活動のミッションとすること。
②事業性：①のミッションをビジネスの形に表し、継続的に事業活動を進めていくこと。
③革新性：新しい社会的商品・サービスや、それを提供するための仕組みを開発したり、活用したりすること。また、その活動が社会に広がることを通して、新しい社会的価値を創出すること。

地域活性化や子育て・高齢者支援、環境・就労、企業家育成など様々な分野に及んでいます。

報告書によると、NPO法人が約半数を占め、営利法人は2割になっており、損益はバランスしているようです。

「高い給料はいらないから、社会のためになるような、生きがいになる仕事をしたい」という人が増えており、CSR活動を就職活動時の企業選びの基準とする若者も出てきているようです。これからのソーシャルビジネスの発展に期待します。

ステークホルダーって？

ステークホルダーとは、一般的には「利害関係者」と言い換えられることが多い用語で、CSR以外にも使われるようです。

CSRの場合、企業のステークホルダーとは、株主、従業員（社員）、消費者、取引先、地域社会などであり、企業活動の国際化が進んだ今日では国際社会を含めてもいいかもしれません。


昔の日本の企業活動では、企業とステークホルダーとの関係は比較的安定的でした。しかしそれも崩壊しつつあります。
例えば、以前従業員は終身雇用が約束されており、単純に年齢が上がるにつれ給料があがる、いわゆる年功序列賃金制度が一般的でした。

しかしながら、バブル後の不況の影響でリストラが相次ぎ、成果主義が採用されている企業も増えてきました。従業員の企業間の移動も激しくなり、企業に対する「忠誠度」も下がってきました。2006年には「公益通報者保護法」が施行され、内部告発が頻発するようになってきました。

取引先との関係でも、昔からなじみのある企業との取引は信頼性が高いというメリットがありますが、どうしてもコスト高になってしまいます。不況の中、コストを削減する意図から、これまでの安定的な関係を絶って、なるべく安いサービス・商品を提供してくれる取引先へシフトするようになってきました。

また消費者についても、メディア技術の進展から、企業の不祥事が広く急速に伝わるようになっています。例えば食品の原材料産地に不正表示があった場合や、有害物質が認められた場合は、すぐに購買がストップしてしまいます。

このように、ステークホルダーとの安定的な関係が崩壊している中では、ふとした問題でステークホルダーが離れていくことがしばしばあり、結果的には企業の利益が大きく損なわれることになります。

企業はCSR活動を通して、ステークホルダーとの関係を維持していく必要があるといえます。

Google Zeitgeist 2009

Googleの年間検索ランキング「Zeitgeist」で、2009年の結果が公開されていました。

Google Zeitgeist 2009

「○○とは」のランキングで3位にCSRが入っていました。

エコほっとライン

多くの企業は、自社が行っているCSR活動を公開するために、「CSRレポート」を発行しています。

CSRレポートは、企業が配布していたり、ホームページ上で閲覧、もしくはダウンロードしてみることができます。

「エコほっとライン」は企業が発行しているCSRレポートや社会・環境報告書をまとめ、無料で請求できるサイトです。

企業名や業種からも検索することもできます。

就職活動の企業選びでCSRを選定基準に

現在、就職活動はきわめて厳しい状況にあります。

そんな中ではありますが、就職活動での企業選びの基準として、企業のCSR活動に重点を置いている若者が増えているそうです。

高い給料をもらえる企業へ行くよりも、社会のためになる活動をしたい、という考える人が少なくないそうです。

それを後押しするようなサイトも見受けられました。
就活CSRナビ


金銭的な豊かさよりも、「生きがい」を志向するような意識の変化が見られるとともに、現代の若者の社会的責任に対する関心の深さが見て取れます。

株式会社ファミリーマート「ファミリーマートこどもEXPO」

株式会社ファミリーマートが、子供向けに自社のCSR活動を紹介するサイトとして、「ファミリーマートこどもEXPO」を公開したようです。

「エコ」「社会との共生」などテーマを持った５つのゾーンの中に、１５のパビリオン、５２のコンテンツがあるようです。

効果音やＦＬＡＳＨを駆使し、各パビリオンのクイズやゲームを通して、親子で一緒に楽しく操作しながら、ファミリーマートのＣＳＲの取り組みについて学ぶことができます。

今後もコンテンツを追加していく予定のようです。

「もっとグッドネット宣言」

「もっとグッドネット」という活動のサイトがありました。

安心ネットづくり促進協議会によって運営されており、

宣言1．ネットでも思いやりを持って！
宣言2．社会のルールとマナーを守って！
宣言3．賢く使ってよりよいコミュニケーションを！

という目標を掲げています。個人や法人が、フォームに記入を行い、「もっとグッドネット宣言」をすることで、活動に参画することができます。

リンク集には参考となる取り組み、コンテンツのリストがありました。インターネットに関する各種団体や通信に関する業者がCSR活動の一環として提示している、インターネットのルール、マナーや子供のネット利用についてのページが並んでおり、とても勉強になりました。

→リンク集へ

安心ネットづくり促進協議会は、「インターネットの利用環境を整備するための 民間における様々な取り組みの結節点となり、これまでの活動をより大胆に、 そしてより効果的に行っていくための、利用者・産業界・教育関係者等が集う 組織として、2009年2月27日に設立」されたそうです。

インターネットは便利な反面、様々な有害情報が混在していたり、悪意のあるユーザがいたりします。
そのような被害をどう防ぎ、質を向上していくかは、今後重要な議論に発展していくと思います。

特に、子供のネット利用は気になるところです。
これまではインターネットが一般家庭に普及していたわけではなかったので、子供たちにどのような影響を及ぼし、その子供たちが大人になったときにどのような現象となって現れるか、注意してみていく必要があると思います。

日本のCSR

CSRに関する活動はヨーロッパやアメリカなど、世界各国で幅広く行われているが、日本においては1970年代から企業の社会的責任ということば使われ始めたようです。しかしながら、CSRとよく似た考え方は、江戸時代の証人の家訓にも見られます。

有名なのは近江商人の家訓です。「三方よし」といって、具体的に言うと、「売り手よし、買い手よし、世間よし」のことです。現代的に言えば、ステークホルダーに配慮した商売活動を行う、ということになるでしょうか。

また、近代では明治時代の実業家である「渋沢栄一」の「道徳経済合一説」があります。「事業という以上は、自己を利益すると同時に、社会国家をも益することでなくてはならぬ」と述べています。

このように、CSRに類する思想は、古くから日本にもあったと言えます。現代では、1960年代以降の高度成長期における公害問題などから、企業が批判を受けるようになり、企業の社会・環境に対する目が養われたといえるでしょう。

さらに、情報通信技術の発達によって、情報が簡便に伝えられるようになり、企業不祥事がマスコミに取り上げられることで、より多くの人が企業活動の問題点に目を向けられるようになっています。

また、企業の不祥事が暴露する原因として多いのは、「内部告発」です。
近年では、一生同じ企業に勤め続ける従業員は減り、企業間の人の移動が増えています。それによって会社に対するいわば「忠誠心」が薄れつつあることや、公益通報者保護法によって内部告発を行った労働者を保護する制度が生まれたことから、内部告発が増えてきています。これが、一般の人々の不祥事への関心に拍車をかけているのでしょう。

現在、CSRは日本の企業にもかなり浸透してきたといえますが、実際の活動の現場では様々な問題が生じています。このブログでも、そのような問題について取り扱っていければと思います。

CSRとは

CSRは、Corporate Social Responsibilityの略で、日本語では「企業の社会的責任」としばしば呼ばれています。

CSRとは、字のごとく企業が自らの属する社会で果たさなければいけない責任のことです。
企業は、事業活動を継続していくためには、社会を無視することはできません。消費者、取引先、株主、従業員など、企業に直接関わるステークホルダー（利害関係者）だけでなく、社会全体の中で信頼を得る必要があり、もしそれを失ってしまうような行為、いわゆる不祥事を行ってしまった場合は、大きな損害を被ることになります。

近年では、不祥事に対する社会の目が厳しくなってきており、毎日のように「不祥事」に関するニュースが報道されています。こうした動きに伴って、CSRという言葉も多く聞かれるようになってきました。