ISO26000

ISO 26000関連記事

ISO26000が年内発行へ　CSRの転機となるか？
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20100907/104737/


11月に発行。ISO26000とはどんな規格？
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20101005/104926/


CSRを取り巻く新しいトレンド
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20101005/104927/


ISO/SR国際標準化同行・主要文書
http://iso26000.jsa.or.jp/contents/document.asp


ISO26000とは、具体的にどのような内容・構成になっているのですか？
http://www.amita-oshiete.jp/qa/entry/000358.php

男性の育児休暇はなぜすすまないか。

男性の育児休暇はなぜすすまないか。

文化としてまだ受けられていないというだけでなく、家庭のニーズに現行制度が適していないという問題があるらしい。

 

次のURLの文書を参考にした。

 

『男性の育児休暇はなぜすすまないか。』

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ldi/watching/wt0611a.pdf

 

以下、引用。

 

「男性の育休に対する男性自身および家庭のニーズの多くは、実は専業主婦などの状態で育児をしている妻と立場を交換することではなく、そうした妻を支えることであり、そのために長期よりも短期の休暇を取得することにあるといえる。」

 

制度上の問題：

�法律では、労使協定を結ぶことにより、配偶者が常態として子どもを養育することが可能である場合、企業はその労働者の育休の申し出を拒むことができる。多くの企業がこの労使協定を結んでいるため、妻が専業主婦である夫は、育休を取得できる時期が制限されている。また、妻が育休中の場合も、夫は育休を取得できない。

�夫の収入が家計を支えている家庭が大半の中で、夫が育休をとることは、家計の圧迫につながる。

�現行制度では、分割して休業を取得することは認められていない。

CSRレポート担当者の支援サイト

企業でCSRレポート作成を担当している方々の支援サイトです。

 

「CSR Communicate」
http://www.csr-communicate.com/

CSRという言葉の普及度。

asahi.comでCSRという言葉の普及度についての記事。

 

http://www.asahi.com/business/topics/mikata/TKY201006020225.html

 

勤めている人のほうが知っている。。。まあ当たり前だな。

コー円卓会議

コー円卓会議は、日米欧の民間企業経営者の団体です。

1986年に、日本、アメリカ、ヨーロッパの経済活動の健全な発展の基盤づくりを目指して、スイスの「コー（地名）」に設置したものです。

CSRに関する活動に取り組んでおり、1994年にはCSRの概念を取り込んだ「コー円卓会議・企業の行動指針」を定めています。
さらには、企業が自己評価を行うためのツール「企業の社会的責任に基づく企業改革システム」を開発しました。

コー円卓会議・企業の行動指針は、日本の経団連が企業行動憲章を策定した際、モデルにしたものとしても知られています。

セリーズ原則

1989年、アメリカ、エクソン社のタンカー「バルディーズ号」がアラスカ沖で座礁し、大規模な原油流失事故が起こりました。

推定1080万ガロンの原油がプリンスウィリアム湾に流出しており、人為的な環境破壊としては最大級のものへと発展してしまいました。
また、現場が遠隔地であったため、政府側・企業側でも対応が遅れ、エクソン社は原油除去対応の鈍さを各方面から非難される結果となりました。

これを契機に、アメリカの非営利団体CERES（Coalition for Environmentally Responsible
Economies）が結成されました。
CERESは世界で初めて環境問題に関する企業が遵守すべき事項を定め、企業に対して自発的に環境保護に取り組むよう交渉した文書「バルディーズ原則（現在はセリーズ原則）」を制定し、各企業に署名を求める運動を起こしています。

セリーズの10原則は次の通りです。
第1原則　生物圏の保護
第2原則　天然資源の持続可能な利用
第3原則　廃棄物の削減と処分
第4原則　エネルギーの保全
第5原則　リスクの低減
第6原則　安全な商品とサービス
第7原則　環境の復元
第8原則　情報提供
第9原則　経営陣の参加
第10原則　評価と年次監査

環境報告書の基準作りの促進も行っている。1997年には、セリーズを母体として、企業の持続可能性に関する報告書（持続可能性報告書）について国際的なガイドラインを策定することを目的としたグローバル・リポーティング・イニシアティブ（通称：GRI）が発足している。

GRIガイドラインはCSRレポートのガイドラインのデファクト・スタンダードとなっている。

日本経団連によるCSRのまとめ

日本経団連によるCSRに関する取り組みについてまとめたサイト

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/csr.html

CSRを日本企業の「強み」にする

こんな記事がありました。

『CSRを日本企業の「強み」にする』
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/trend/200411/p60-61.pdf

マクドナルドのCSR活動に関する動画です（英語）。

パタゴニア創業者が語る〜企業のCSRと消費者への期待

スポーツ・アウトドアのウェア／ギアを販売している「パタゴニア」の創業者がCSRについて語っていました。動画です。

「パタゴニア創業者が語る〜企業のCSRと消費者への期待]

CSR戦略セミナー

〜CSR戦略セミナー〜　『未来創造のためのパートナーシップ　第二回』

1月21日に行われるようです。
詳細は下記URLより

http://www.dreamnews.jp/?action_press=1&pid=0000012678

企業の森づくりフェア２０１０

「企業の森づくりフェア２０１０」が開催されるようです。

主催は（社）国土緑化推進機構、（株）エス.ピー.ファーム

詳細は以下URLより。
http://www.sp-farm.com/kigyou-mori_apply.html

緑化をCSR活動にする企業は多いですよね。

地域活性化について。

最近、NPOやソーシャルビジネスによる地域活性化の動きがおもしろいです。

インターネットによる映像配信などで、地域活性化や企業のCSR活動を応援したりしています。

例えば、「えふネット福岡」
http://fnet-fukuoka.net/chiiki_p.html

いろんな地域や町で、人々の興味を引くものがたくさんあります。
物産なんかは私は見ているだけで楽しいし、食べてもおいしいです。

地域の物産のネット販売があるといいのではと思ったら、結構あるようです。

全国津々浦々の地域物産をまとめて、地域やカテゴリ（酒、食品、工芸品など）で検索できるネットショップなんて、あったらいいのに、と思いました。

うまい！を明日へ！」プロジェクト

アサヒビールのスーパードライで「うまい！を明日へ！」プロジェクトが行われています。
http://www.asahibeer.co.jp/superdry/umaasu/

全国47都道府県ごとの自然や環境、文化財等の保護・保全活動に、スーパードライ対象商品1本につき1円が活用されるというプロジェクト。今回は、第2弾です。

例えば私が住む埼玉県では、「彩の国みどりの基金」・「埼玉県NPO基金」に寄付し、森林の保全整備や、都市の緑化等の身近な緑の保全と創出、環境教育の推進や、ＮＰＯが行う環境保全活動を支援しているようです。

利益をCSR活動に還元していることが消費者に伝わりやすいというメリットがありますね。また、消費者1人1人が社会貢献に参画しているということを意識させますし、それによって購買を促進させられるのではないかと思います。1商品あたり1円をCSR活動の資金としても、それ以上の売り上げアップが望めれば、CSR活動がうまく利益に結びついているということになります。

社会的責任投資（SRI）とは

社会的責任投資とは、従来の財務分析による投資基準に加え、 社会・倫理・環境といった点などにおいて社会的責任を果たしているかどうかを投資基準にし、投資行動をとる投資形態のことです。

例えば、古い例では、酒・タバコやギャンブル、兵器関連企業への投資を避けることなどが挙げられます。

特にアメリカで活発であり、SRIの運用資産総額が2兆ドルを超えるとも言われています。

またCSRに対する意識が低い企業は、不祥事によって業績が悪化し、結局は投資家にとって大きなダメージを与える会社である可能性も高く、逆に、社会的な責任に対する意識が高い会社は、長期的に業績を高めていける会社である可能性が高いという見方もできます。

SRIの評価手法には、大きく分けて2つが挙げられます。
①ネガティブ・スクリーニング
一定の基準に満たない企業を投資先リストから除外する方法。

②ポジティブ・スクリーニング
企業が行っているCSR活動を評価し、そのポイントの優劣によって投資先を選定する方法

また「SRIインデックス」と呼ばれる、CSR活動で一定の水準を満たした企業のみで構成する株価指数があります。

代表的なものとしては、Dow Jones Sustainability Indexes（DJSI、アメリカ）、Ethibel Sustainability Index（ESI、ベルギー）、FTSE（イギリス）、MS-SRI（日本）などが挙げられます。