ステークホルダーとは、一般的には「利害関係者」と言い換えられることが多い用語で、CSR以外にも使われるようです。
CSRの場合、企業のステークホルダーとは、株主、従業員(社員)、消費者、取引先、地域社会などであり、企業活動の国際化が進んだ今日では国際社会を含めてもいいかもしれません。
昔の日本の企業活動では、企業とステークホルダーとの関係は比較的安定的でした。しかしそれも崩壊しつつあります。
例えば、以前従業員は終身雇用が約束されており、単純に年齢が上がるにつれ給料があがる、いわゆる年功序列賃金制度が一般的でした。
しかしながら、バブル後の不況の影響でリストラが相次ぎ、成果主義が採用されている企業も増えてきました。従業員の企業間の移動も激しくなり、企業に対する「忠誠度」も下がってきました。2006年には「公益通報者保護法」が施行され、内部告発が頻発するようになってきました。
取引先との関係でも、昔からなじみのある企業との取引は信頼性が高いというメリットがありますが、どうしてもコスト高になってしまいます。不況の中、コストを削減する意図から、これまでの安定的な関係を絶って、なるべく安いサービス・商品を提供してくれる取引先へシフトするようになってきました。
また消費者についても、メディア技術の進展から、企業の不祥事が広く急速に伝わるようになっています。例えば食品の原材料産地に不正表示があった場合や、有害物質が認められた場合は、すぐに購買がストップしてしまいます。
このように、ステークホルダーとの安定的な関係が崩壊している中では、ふとした問題でステークホルダーが離れていくことがしばしばあり、結果的には企業の利益が大きく損なわれることになります。
企業はCSR活動を通して、ステークホルダーとの関係を維持していく必要があるといえます。
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